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アストロスケールの商業デブリ除去実証衛星「ADRAS-J」、デブリの後方数百mの距離にまで接近に成功
軌道上サービスの実現に向け大きな前進
持続可能な宇宙環境を目指し、スペースデブリ（宇宙ごみ、以下、デブリ）除去を含む軌道上サービスに取り組む株式会社アストロスケールホールディングス（本社：東京都墨田区、創業者兼 CEO 岡田光信）の子会社で人工衛星システムの製造・開発・運用を担う株式会社アストロスケール（本社：東京都墨田区、代表取締役社長 加藤英毅、以下「アストロスケール」）はこの度、今年2月に開始した商業デブリ除去実証衛星「ADRAS-J（アドラスジェイ、Active Debris Removal by Astroscale-Japan の略）」のミッションにおいて、デブリの後方数百mの距離にまで接近に成功したことをお知らせいたします。
運用を終了した衛星等のデブリは非協力物体※1と呼ばれ、外形や寸法などの情報が限られるほか、位置データの提供や姿勢制御などの協力が得られません。そのため、その劣化状況や回転レートなど、軌道上での状態を把握しつつデブリに安全・確実にRPO※2（ランデブ・近傍運用）を実施することは、デブリ除去を含む軌道上サービスを提供するために不可欠な技術です。ADRAS-Jは実際のデブリへの安全な接近を行い、デブリの状況を明確に調査する世界初※3の試みです。具体的には、大型デブリ（日本のロケット上段：全長約11m、直径約4m、重量約3トン）への接近・近傍運用を実証し、長期間軌道上に存在するデブリの運動や損傷・劣化状況の撮像を行います。
2月22日より開始した接近の運用では、軌道投入時にはデブリと異なる軌道にあった衛星を、 GPSと地上からの観測値という絶対的な情報を用いて（絶対航法）デブリと同じ軌道へと調節し、デブリの後方数百kmにまで接近させました。4月9日には、ADRAS-J搭載のVisCam（可視光カメラ）にてデブリを捕捉したことで、衛星搭載センサを駆使してデブリの方角情報を用いる相対航法（AON※4）を開始。この方角情報も用いながら相対軌道を制御して距離を詰め、デブリの後方数kmの距離において衛星搭載のIRCam（赤外カメラ）にてデブリを捕捉しました。そして4月16日、IRCamによって取得するデブリの形や姿勢などの情報を用いる相対航法（MMN※5）を開始し、ついにデブリの後方数百mへの接近に成功しました。今後はさらに接近し、デブリの状態や動きを把握するための撮影に移ります。
これまでのADRAS-Jミッション運用実績 2月18日：Rocket LabのElectronロケットにより打上げ 2月22日：デブリへの接近を開始 4月9日：相対航法（AON）と近傍接近を開始 4月16日：相対航法（MMN）を開始 4月17日：デブリの後方数百mへの接近に成功
軌道上サービス、そして宇宙の持続可能性（スペースサステナビリティ）の基礎を築く本ミッションの進捗は随時ご案内してまいります。今後の最新情報にご期待ください。
※1 非協力物体：接近や捕獲・ドッキング等を実施されるための能力・機器を有さない物体のこと ※2 RPO：Rendezvous and Proximity Operations Technologiesの略称。ランデブ・近傍運用 ※3 過去に同様のミッションが実施されたか否かを自社で調査（2024年4月） ※4 AON：Angles-Only Navigationの略称。デブリの方角情報を用いる相対航法 ※5 MMN：Model Matching Navigationの略称。デブリの形や姿勢の情報を用いる相対航法
