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アストロスケール、三菱UFJ銀行と総額50億円の融資契約を締結
持続可能な宇宙環境を目指し、スペースデブリ（宇宙ごみ、以下、デブリ）除去を含む軌道上サービスに取り組む株式会社アストロスケールホールディングス（本社：東京都墨田区、創業者兼 CEO 岡田光信、以下「アストロスケール」）はこの度、独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長 豊永厚志、以下「中小機構」）による革新的技術研究成果活用事業円滑化債務保証制度を活用し、株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員 半沢淳一、以下「MUFG」）と総額50億円の融資契約（期間3年）を締結したことをお知らせします。
本契約に先立ち、アストロスケールは経済産業省から産業競争力強化法に基づく革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定を受けました。これにより、当社は中小機構との間で借入元本の50%を保証される債務保証制度（※保証上限額25億円）が利用可能となりました。本融資契約は同制度を利用し、保証率50%の適用最高額となる50億円をMUFGより調達するものです。
この数年で、デブリ問題や軌道環境への意識が急速に高まっています。そのような状況下で、当社は現在、軌道上サービスとして、衛星運用終了時のデブリ化防止のための除去（EOL*1）、既存デブリの除去（ADR*2）、故障機や物体の観測・点検（ISSA*3）、寿命延長（LEX*4）の4つのサービスラインをグローバルに同時展開しており、本契約の締結は、各サービスラインでの開発をさらに加速させることを目的としています。
アストロスケール創業者兼CEOの岡田光信は、以下のように述べています。 「軌道上サービスは、宇宙経済のインフラとして機能し、宇宙の持続可能性（スペースサステナビリティ）の実現に大きく貢献するものです。宇宙環境、そしてスペースサステナビリティに関しての意識が高まるにつれ、当社サービスに対する需要も大きく増加しています。グローバルでの期待に応え、今回の融資契約を通じて開発を加速してまいります。」
アストロスケールはスペースサステナビリティの実現を目指し、官民のパートナーと連携して社会基盤インフラとしての軌道上サービスの開発を進めてきました。2021年にはデブリ除去に係る一連のコア技術を実証する世界初の商業ミッションとして、デブリ除去技術実証衛星「ELSA-d（エルサディー、End-of-Life Services by Astroscale – demonstrationの略）」を打ち上げ、2022年にかけて捕獲機能や遠距離からの誘導接近など、多くのコア技術や運用機能の実現性を証明しました。また、軌道上サービスやスペースサステナビリティの実現への道を切り拓くことで、当社は2022年春にTIME誌の「世界で最も影響力のある100社（TIME 100 Most Influential Companies）」に選出されたほか、「日本スタートアップ大賞（内閣総理大臣賞）」や米宇宙業界誌Via Satelliteの「Satellite Technology of the Year」を含む数々の賞を受賞しています。
