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アストロスケール、シリーズGで約101億円を調達
累計調達額は約435億円に。グローバルでの技術開発と企業成長を後押し
持続可能な宇宙環境を目指し、スペースデブリ（宇宙ごみ、以下、デブリ）除去を含む軌道上サービスに取り組む株式会社アストロスケールホールディングス（本社：東京都墨田区、創業者兼 CEO 岡田光信、以下「アストロスケール」）はこの度、第三者割当増資により、三菱電機株式会社、実業家の前澤友作氏、株式会社三菱UFJ銀行、三菱商事株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社FELから、シリーズGにおいて約101億円の調達を実施しました。
当社にとって7回目となる今回の資金調達により、累計調達額は約435億円となりました。非常に厳しい世界経済情勢の中で今回の調達を実施できたことは、宇宙の持続利用に向けた軌道上サービスの必要性ならびにアストロスケールの市場リーダーとしての投資家の強い信頼を示しています。
アストロスケール創業者兼CEOの岡田光信は、以下のように述べています。 「投資家の皆様から当社のビジョンと可能性へ期待を寄せていただき、大変嬉しく思います。軌道上サービスは、持続可能な宇宙経済にとって必要不可欠な基盤インフラであり、衛星運用者にとってのリスクを低減するとともにROI（投資利益率）を高めるものです。当社は2030年までに軌道上サービスを日常的な活動にすることを目指しており、今回の資金調達は、さらなる革新的な技術開発、グローバルな事業展開、そして需要増に応じた供給能力の向上に大きく貢献します。」
三菱電機株式会社 防衛システム事業部長の洗井昌彦氏は、以下のように述べています。 「三菱電機は、安全保障分野における宇宙利用への取り組みを推し進めており、次世代へ持続可能な宇宙経済圏を構築するというアストロスケールの取り組みに深く共感するとともに、その技術力を高く評価しています。三菱電機は、アストロスケールの更なる革新的な技術開発やビジネスモデルの確立に向けて、相互の知見を融合できるよう、協力してまいります。」
今日の世界経済はかつてないほど衛星を活用したサービスに依存しており、この傾向は強まるばかりです。地球低軌道におけるデブリの爆発的な増加は、日常的にこのようなサービスから恩恵を受けている私たち全員にとっての脅威です。これらのリスク、および使い捨ての宇宙運用による価値・機会の損失は、アストロスケールが先駆者として、衛星運用終了時のデブリ化防止のための除去、既存デブリの除去、寿命延長、故障機や物体の観測・点検を含む軌道上サービスに取り組む原動力となっています。 。 .
アストロスケールは多くのミッションやプロジェクトを進めています。
日本では、大型デブリ除去等の技術実証を目指す、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の商業デブリ除去実証（CRD2） のフェーズⅠの契約相手方として選定、契約締結され、商業デブリ除去実証衛星「ADRAS-J（アドラスジェイ、Active Debris Removal by Astroscale-Japan の略）」を開発しています。ADRAS-JはRocket Labのロケット「Electron（エレクトロン）」による打上げを予定しており、軌道投入後、非協力物体である日本のロケット上段への接近・近傍運用を実証し、長期にわたり放置されたデブリの運動や損傷・劣化状況の撮像を行います。また、当社は同プログラムのフェーズ IIにおけるフロントローディング技術検討の契約相手方の一社にも選定されています。
英国では、英国宇宙庁（UKSA）とのパートナーシップで、デブリ除去プログラム「COSMIC」に取り組むとともに、OneWeb、UKSA、欧州宇宙機関（ESA）と連携して開発を進めているELSA-M（エルサ・エム、End-of-Life Services by Astroscale – Multi clientの略）の実証を2024年末に予定しています。
米国とイスラエルでは、寿命延長衛星「LEXI（レキシー、Life Extension In-Orbitの略）」の開発を主導。また、米国空軍研究所やアメリカ宇宙軍を含む政府機関と軌道上サービスの研究開発において連携しています。
デブリ除去技術実証衛星「ELSA-d （エルサディー、End-of-Life Services by Astroscale – demonstrationの略）」のミッションでは、2021年から2022年にかけてデブリ除去に必要な一連の要素技術の実証に成功しました。これは、軌道上サービス実現に向けた大きなマイルストーンとであるとともに、民間で前例のない低軌道上ミッションとなりました。
当社の軌道上サービスへの需要と期待に応え、開発を加速するために、アストロスケールは英国・米国・イスラエルにおいて新拠点を開設しました。また、グローバル本社の新拠点も今年東京に開設予定です。各拠点で多くの人材が集まっており、2021年11月のシリーズF以降、グローバルでの従業員数は63%増加し、現在は400名以上となりました。
また、本資金調達においてはPJT Partnersが当社の財務アドバイザーを務めました。
